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他方、時価発行増資は、株主にとっては、こうした増資プレミアムが得られなくなり、投資採算が悪化することになる。

このため、株主への適正な利益配分を確保するべく、配当性向（税引利益に対する株主配当の割合）維持の公約やプレミアムの還元（無償交付等による）の義務づけといった「自主ルール」が設けられるようになった。

インターネット回線おすすめと社債との中間的性格のものに転換社債やワラント付社債がある。

転換社債は一定の条件のもとに株式に転換できる社債で、普通社債に比べて、発行条件、起債規模が自由に決められる。

ワラント付社債は一定の条件で新株式を購入できる権利（ワラント）がつけられた社債である。

インターネット回線おすすめとのおもな違いは、ワラント部分と社債部分とが分離して売買可能であり、ワラント部分が株式購入によって消滅しても、社債が残ることである。

上述の時価発行増資や転換社債、ワラント付社債発行など株式の増加を伴う企業の資金調達を総称して、エクイティ・ファイナンスとよんでいる。

低コストのインターネット回線おすすめは、昭和60年代の株価上昇期にきわめて活発に行われ、注目された。

最近注目される前述の「株式持ち合い」の状況について若干付言しておこう。

民間有力研究所の調査によると、平成2年度に金融機関や事業法人がたがいに持ち合っている株式が株式全体に占めている割合は、10・5％（うち金融機関保有分6・0％、事業法人保有分4・5％）となっている。

最近不良債権処理の原資を確保するため金融機僕保有株式の売却かすす虻られここ1Ｃ年ほどの間にこの割合は7％程度に低下した（ニッセイ基礎研究所の2472社の調査による）。

銀行が勝訴した次の判例もあるが、便宜扱いについては、判例は銀行に厳しい判断をしているといえる（最判昭和52．8．9金融・商事判例532号6頁)。

【論点】届出印を所持し、預金通帳を提示しない無権限者からの預金の払戻請求に応じた銀行の免責に関して民法478条を適用する場合に銀行はどの程度の注意義務を尽くせば無過失とされるか、本事案は銀行に過失がないとされた事案である。

【事案の概要】Ｘ会社の普通預金について、Ｘ会社の取締役Ａが同社の代表取締役の銀行届出印を盗用して、右普通預金の払戻請求書を作成して、銀行に会社の代理人と称して預金通帳なしで預金の払戻請求をした。

銀行はこの請求に応じて払戻したために、この支払が債権の準占有者に対する弁済に当たるか否かが争われた（二審は当たるとして、本審も認めた)。

【判決要旨】無権限者が預金通帳を提示しないで預金の払戻しを請求し、銀行がその支払をした場合であっても、払戻請求書に押捺された会社代表者の印影が届出の印影と合致し、請求者がしばしば当該銀行に出入りし係員と面識の間柄であり、かつ当該会社の代表者を補助して会社の設立事務に従事し、設立後は取締役の一員となっていたことを当該係員において知っているなど判示の事情があるときは、銀行がその者に預金の払戻請求する代理権限があると信じたことに過失がない。

この区分は厳密な基準にのっとったものではなく、むしろ分析上の便宜のためになされている。先進国と移行過程にある国が明確化された後の残余の国々が、発展途上国としてまとめられている。この3つのグループに属する具体的な国の数や、それぞれのグループが、世界全体のGDP、財・サービスの輸出および人口に占める比率が、表o-1にまとめられている。

これによって、国のグループ別構成の現状についての総括的な把握や概略的な分析が可能となるであろう。たとえば、人口シェアでは世界全体の15.7％を占めるにすぎない先進国が世界の過半のGDPを享受しており、財・サービス輸出の8割弱を独占している。南北間には、7倍近い1人当たりGDPの格差が現在も存在しており、移行過程にある国々とでは5倍強の格差が存在していて、北側先進国へのキャッチ・アップは容易ではない。

さらに発展途上国については、地域区分のみでなく、輸出収入の源泉、対外金融・資金調達の源泉、累積債務の元本・利子支払いの経験などによる細分類がなされている。ここでは紙幅の制約からそれらには立ち入らないが、具体的な重要な個別課題の分析や政策対応の考察においては、さらに細分してのアプローチが有効かつ不可欠であろう。

■その歴史的展開・推移・現状
第二次世界大戦後の国際経済の展開・推移・現状について総括的に考察し、さらに世界の中での日本についても手短に検討・明確化してみたい。まず第1に、第二次世界大戦後の長期にわたる経済発展の趨勢についてであるが、表0－2に明示されているように、1965年～1996年において世界全体として年率3.1％のGNP成長率、1人当たりでは1.2%の成長率が持続し、第二次世界大戦前にみられたGNPがかなりの期間にわたって絶対的に減少するといった恐慌ないし大恐慌に陥ることもなく、良好な成果をあげてきている事実がまず重要であろう。

国際経済の基本構造のとらえ方としては、すでに前節で明示して検討したように、大別して国際経済関係を横割り的に区分してその構成要素に着目するアプローチと、縦割り的に区分してその構成単位に着目するアプローチとの2つがあると考えられる。ここでは後者のアプローチに重点をおき、国際経済を構成する地域別・国別の分析・総括整理を行いたい。

まず第1に、第二次世界大戦後1980年代末までは、世界全体をその経済体制に応じて、東側社会主義（計画）経済と、西側資本主義（市場）経済とに二分し、さらに西側の国々をその発展段階に応じて、北側の先進工業国と南側の発展途上国とに二分する、二重の二分法的アプローチが基本的にとられてきた。

ところが1990年代に入り現段階では、その二重の二分法的アブ°ローチは基本的に変革を余儀なくされている。具体的には1つには、世界銀行(TheWorldBank)の場合は、単純に1人当たりGNPによって、世界の国々（経済）をまず3グループそして4グループに区分している。それらは、低所得国（1998年基準では、1996年の1人当たりGNPが785ドル以下)、中所得国(786ドル～9635ドル、さらに3115ドル以下かそれを上回るかによって、下位中所得国と上位中所得国とに二分する)、高所得国（9636ドル以上）である。

従来は、発展途上国(developingcountries)という区分も重視していたが、現段階では、1人当たりGNPによる単純な区分のみがなされている。さらに、低・中所得国は、6つの地域（東アジア・太平洋、ヨーロッパ・中央アジア、ラテンアメリカ・カリブ海、中東・北アフリカ、南アジア、サハラ以南のアフリカ）に、高所得国は、OECD加盟国とその他に分けられている。2つには、国際通貨基金(InternationalMonetaryFund:IMF)は、世界の国々を先進国(developedcountriesoradvancedcountries)、発展途上国、移行過程にある国(countriesintransition)の、3つのグループに区分している。

最後に、第二次世界大戦後経済の国際化、グローバル化は着実にしかも1980年代に入って加速的に展開し、まさにグローバリゼーションの時代に突入し、今後も基本的趨勢として持続していくというのが確立された常識論、疑問の余地のない事実や命題であると一般に受けとめられてきている。

しかし本当にそうなのかどうか、19世紀さらには第一次世界大戦までの国際経済の展開と最近のグローバリゼーションとはどこが違い、どこが共通なのかなどについて素朴な疑問をもち、実証的にないし歴史的な比較分析によって、あらためて再検討・再評価してみようという姿勢や態度も、学問研究一般とくに国際経済の分析においては大変重要であるように思われてならない。

実は、経済のグローバル化は、第二次世界大戦後とくに最近顕著となった現象であるといい立てられているが、主要国の貿易依存度や対外投資のGNP(grossnationalproduct.国民総生産）ないしGDP(grossdomesticproduct:国内総生産）に占める比率などをみれば、現在よりも19世紀末ないし第一次世界大戦直前のほうが、ないしは少なくとも同程度にはグローバル化は進展していたと判断されるし、国際通貨・為替制度においても、金本位制が主要国間では確立しており、安定的にグローバル化が進む基盤やシステムも存在していたということも、場合によってはできるのではなかろうか（参考文献HirstandThompson,1996とくにChap.2参照)。

そして最近のまったく新しいグローバル化の進展としては、情報通信面での目新しい進展および短期資金のフローとデリバティブなどの金融新商品取引の想像を超えるスピードでの拡大などが重要であろう。

なぜ住宅ローンが中心なのかというと、住宅という担保があるからにほかならない。

それに対して、事業資金の融資はというと、はっきりいってシプい。事業に使えるカードローンは無いか、カードローン 即日発行をしておいた方が良いかもしれない。

とくに脱サラをして事業を始めようというときには、よほどの担保でもあれば別だが、銀行からは借りられないと思ったほうがいい。

もっとも、脱サラをして始める事業では失敗するリスクも大きいわけで、銀行が貸したがらないのもムリはないのだが。

しかし、それでは資金繰りに困ってしまう。

ではどうすべきなのかといえば、ちゃんと強い味方がいる。

その味方とは、政府系金融機関と呼ばれているもので、その代表が国民金融公庫である。

国民金融公庫は「国金」などという愛称でも呼ばれているが、銀行など民間金融機関からは融資を受けることがむずかしい中小企業を対象に事業資金を貸し付けることを目的として、1949年に設立された政府系金融機関である。

その融資対象となるのは、製造業では資本金1000万円以下または従業員100人以下、商業・サービス業では資本金1000万円以下または従業員50人以下の企業となっている。

中小企業対象というのもおわかりいただけるだろう。

日本の中小企業の4社に1社が国民金融公庫からの融資を受けているというデータもあるが、あなたの事業資金も、まずは国民金融公庫に当たってみるというのが賢明な選択である。

そんな出向などイヤだという人は辞めざるを得ない。

いずれにしても失業率はまだまだ上がることになる。

リストラの対象となっても、もちろん別の企業に入るという選択もあるだろう。

ただし、それもかなり狭き門になっている可能性はあるけれど。

それよりも、リストラの対象になったということをむしろいいきっかけにして、自ら事業を起こすということを考えてみてはいかがだろう。

企業にもよるけれど、早期退職者には退職金を上積みしてくれるところもある。

もらえるものは有り難くもらって第2の人生を歩み始めるというのもひとつの選択である。

サラリーマンを10年、20年と経験した人であれば、いつかは1国1城の主になりたいと思っていたのではないだろうか。

何事もプラス志向である。

リストラの対象となったことを夢を叶えるグッドチャンスだと思えばいい。

しかし、一国一城の主になるとしても、先立つものはおカネである。無担保ローンは利用できるウチにしておこう。無担保ローン審査は早めにしておこう。

退職金ですべてを賄うことができるのであれば文句なしだが、退職金は安心のために取っておきたいといったこともあるだろう。

そうすると、さて資金繰りはということが問題になる。

事業資金を借りるということでは、もちろん銀行など民間の金融機関も考えられる。

銀行では、個人向けの融資にも力を入れるようになっているけれど、その中心は住宅ローンである。

1996年には、失業率が3.4％と史上最高になったということで話題を呼んだ。

3.4％という数字をどう評価したらいいのか判断に迷ってしまうところもあるのだが、たとえばフランスなどでは優に10％を超えている。

それに比べれば、史上最高とはいってもまだまだ低いということになる。

その代わりというか、日本には企業内失業という言葉がある。

いちおうクビにはなっていないけれど、これといった仕事もないという状態である。

企業内失業者を抱えていられるというのは、それだけ企業に余裕があるという証拠だ。

余裕がなくなるとどうなるのかといえば、企業内失業者も切り捨てざるを得ない。

企業内失業者が本物の失業者になってしまう。

日本の企業のほとんどは、かつてのような余裕を失っている。

だからこそ、リストラ（リストラクチャリング）の嵐も吹き荒れているのだ。

リストラでは不採算部門の切り捨てをしなければならないのだから、人員整理が行われて当然である。

クビを切られる可能性も高いし、よくても子会社や孫会社への出向という形になるだろう。キャッシングの審査は勤務年数が重要なので、キャッシングはリストラされる前に申し込んでおこう。